⑴　マキタは、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する電動工具の部品等（以下「部品等」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。 ⑵ ア　マキタは、下請事業者に対して自社が所有する金型を貸与していたところ、遅くとも令和６年１月１日から令和７年９月３０日までの間、当該金型を用いて製造する部品等の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計３,２１４型の金型を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた（下請事業者８４名）。 イ　マキタは、令和７年９月３０日までに、下請事業者との間で金型の保管に関する覚書を取り交わし、その翌月以降に発生する金型の保管に要する費用の支払について合意している（下請事業者８３名（注２））。 また、マキタは、令和７年８月３１日までに、前記３,２１４型のうち１,１７６型の金型を廃棄又は回収している（下請事業者６９名）。 （注２）下請事業者１名については、貸与していた金型を全て回収済みであり、今後の取引の見込みもないために、覚書の締結をしなかったものである。 ⑶　マキタは、下請事業者に対し、協議を行い請求書を徴収した上で、令和７年１０月２０日までに、総額２６１６万５６８９円を支払っており、これは無償で金型を保管させていたことによる費用に相当する額と認められる（下請事業者８４名）。 http://jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/dec/251216_chubu_shitauke.html