FairBiz 投稿・利用ガイドライン
FairBiz（以下「本サービス」）は、ビジネス取引における「公正さ（Fairness）」と「透明性」を守るためのプラットフォームです。ユーザーの皆様から寄せられる情報は、理不尽な取引や迷惑営業を未然に防ぐための貴重なデータとなります。本サービスの健全性を保ち、法的なリスクを回避しつつ、有益な情報共有を行うために、以下のガイドラインを定めます。投稿前に必ずご確認ください。
1. 投稿の3原則
投稿する際は、常に以下の3点を意識してください。
「事実」を書く
「最悪だった」「ムカついた」という感情だけではなく、「いつ・誰が・何をされたか」という客観的な事実を具体的に記述してください。
「公益」を考える
その投稿は、他の事業者が同じ被害に遭わないために役立つものですか？単なる個人的な恨みや、憂さ晴らしのための投稿は禁止です。
「証拠」を持つ
トラブルに関する投稿を行う際は、可能な限り通話履歴、メール、契約書などの根拠（証拠）をお手元に残してください（※投稿に添付する必要はありませんが、事実確認が必要になった際に重要になります）。
2. 具体的なOK/NGライン
✅ 推奨される投稿（OK例）
具体的で、第三者が検証可能な情報は歓迎されます。
「〇月〇日14時頃、03-xxxx-xxxxから着信。『電気代が安くなる』という営業だったが、会社名を名乗らず、断っても『社長を出せ』と食い下がられた。」
「納品後の検収段階で、事前の合意なく『キズがある』と言いがかりをつけられ、代金の30%減額を強要された。（下請法違反の疑い）」
「解約を申し出たところ、契約書第〇条を盾に、残期間分の全額違約金を請求された。契約時は『いつでも解約可能』という説明を受けていた。」
❌ 禁止される投稿・削除対象（NG例）
以下の要素を含む投稿は、運営の判断で削除・非表示にする場合があります。
A. 過度な誹謗中傷・人格否定
「この会社の社長は頭がおかしい」「社員の〇〇は詐欺師だ、死ね」「ゴミ企業、潰れろ」
理由: 企業の社会的評価を不当に低下させる表現や、脅迫めいた表現は名誉毀損や脅迫罪に問われる可能性があります。
B. プライバシーの侵害（一般社員の実名公開）
「営業担当の鈴木太郎（090-xxxx-xxxx）がしつこい」
ルール: 代表取締役・役員以外の一般社員の実名は原則NGです。「営業担当者」「30代男性社員」などの表現に留めてください。
例外: 法人登記されている代表者の氏名や、会社公式サイトで公開されている役員名は掲載可能です。
C. 虚偽・断定的な犯罪扱い
「この会社は100%詐欺です」「犯罪集団なので逮捕されるべき」
ルール: 裁判で確定していない事項について「詐欺」「犯罪」と断定するのは避けてください。「詐欺的な手口と感じた」「特商法違反の疑いがある」といった表現を推奨します。
3. タグ付けの基準
FairBizでは情報の精度を高めるため、投稿時に以下のタグを適切に選択してください。
| タグ名 | 選択基準 |
|---|---|
迷惑営業 | 業務の平穏を害する勧誘行為。（例：ガチャ切り、長時間居座る、嘘の説明、日に何度も電話が来る） |
不当取引 | 立場の強さを利用した理不尽な要求。（例：買いたたき、受領拒否、支払遅延、不当な返品・やり直し） |
契約トラブル | 契約内容や解約に関する紛争。（例：解約に応じない、高額な違約金、自動更新の罠） |
ハラスメント | 人格を傷つける言動。（例：大声での叱責、深夜休日の連絡強要、性的な発言） |
その他 | 上記に当てはまらない情報提供。（例：採用面接でのトラブル、倒産の噂など） |
4. 画像・スクリーンショットの投稿について
証拠画像（着信履歴、メール画面、契約書の一部）のアップロードは、情報の信頼性を高めるために推奨されますが、以下の点にご注意ください。
マスキング（黒塗り）処理
個人の携帯電話番号、メールアドレス、一般社員の氏名、他社の機密情報などが映り込んでいる場合は、必ず塗りつぶしてからアップロードしてください。
著作権への配慮
相手企業のロゴやアイコンが多少映り込むことは「引用」の範囲として認められるケースが多いですが、相手企業の社員の顔写真などは肖像権侵害になるためNGです。
5. 掲載企業様へ（削除依頼について）
FairBizは、ビジネスの透明性を確保するための公共的なデータベースです。正当な理由のない削除依頼には応じかねますが、以下の場合には速やかに対応いたします。
事実無根であることの証明
投稿内容が客観的事実と明らかに異なることを証明できる資料をご提示いただいた場合。
権利侵害の確認
プライバシー侵害、名誉毀損（公益性のない悪口）、営業妨害（虚偽によるもの）が明白である場合。
削除依頼は、各投稿の「通報ボタン」または「お問い合わせフォーム」より、権利侵害の具体的な箇所と理由を明記の上ご連絡ください。