FairBiz 利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、FairBiz運営事務局(以下「当事務局」といいます。)が提供する企業情報データベースおよび口コミ共有サービス「FairBiz」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのユーザー(以下「ユーザー」といいます。)は、本規約に同意したものとみなされます。
第1条(目的と定義)
目的
本サービスは、事業者間取引(BtoB)における営業活動、取引実態、契約トラブル等に関する情報を共有し、取引の公平性(Fairness)と透明性を高め、健全なビジネス環境の構築に寄与する「公益」を目的として運営されています。
定義
- 「ユーザー」とは、本サービスを閲覧、検索、投稿、または会員登録するすべての法人および個人を指します(ゲストユーザーを含みます)。
- 「登録ユーザー」とは、所定の手続きを経て会員登録を行ったユーザーを指します。
- 「認定ユーザー」とは、当事務局が定める基準に基づき、特定の権限(タグ付与等)を付与されたユーザーを指します。
- 「投稿データ」とは、ユーザーが本サービス上に投稿したテキスト、画像、評価、タグ等を指します。
第2条(利用資格とアカウント)
- ユーザーは、自己の責任において本サービスを利用するものとします。
- 登録ユーザーは、登録情報(メールアドレス、パスワード等)を自己の責任で管理するものとし、第三者への譲渡・貸与を禁じます。
- 当事務局は、ユーザーが過去に本規約に違反した者である場合、または反社会的勢力に関与していると判断した場合、利用を拒否することができます。
第3条(投稿情報のルール)
本サービスは公益通報の側面を持ちますが、誹謗中傷を行う場所ではありません。ユーザーは投稿にあたり、以下のルールを遵守しなければなりません。
事実に基づく投稿
投稿内容は、ユーザー自身が直接体験した事実、または客観的な根拠(契約書、通話履歴など)に基づくものでなければなりません。伝聞、憶測、誇張による投稿は禁止します。
公益性の確保
投稿は、他の事業者や社会全体の利益(被害防止、注意喚起、業務改善の促進など)を目的とするものでなければなりません。単なる私怨や憂さ晴らしを目的とした投稿は禁止します。
責任の所在
投稿データに関する一切の法的責任は、当該データを投稿したユーザーに帰属します。
第4条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
虚偽情報の投稿
事実と異なる情報、または事実確認が困難な情報を事実であるかのように投稿する行為。
過度な誹謗中傷
特定の企業や個人を不当に貶める表現、人格を否定するような暴言、差別的表現を含む投稿。
NG例:
「〇〇社は詐欺集団だ」「社長の〇〇は頭がおかしい」
OK例:
「契約時の説明と実際の請求額が異なった」「解約に応じてもらえなかった」
プライバシーの侵害
一般に公開されていない個人の氏名、住所、携帯電話番号、メールアドレス等を、本人の承諾なく公開する行為(ただし、企業の代表者や役員など、社会的公人としての側面を持つ場合、および公益上の必要がある場合を除く)。
営業妨害・信用毀損
競合他社の評判を落とすことを目的とした虚偽の投稿、または正当な理由のない執拗な低評価付与。
なりすまし・自作自演(ステマ)
他者になりすまして投稿する行為、または自社や関係会社に有利な投稿を一般ユーザーを装って行う行為。
システムの悪用
不正アクセス、スクレイピングによる大量データ取得、サーバーに過度の負荷をかける行為。
法令違反・公序良俗違反
犯罪行為を予告・助長する行為、その他法令に違反する行為。
第5条(投稿データの権利と利用)
- 投稿データの著作権は、投稿したユーザーに留保されます。
- ユーザーは、当事務局に対し、投稿データを本サービスの運営、宣伝、改善、およびデータ分析(統計データの作成等)のために、無償かつ非独占的に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾を含む)する権利を許諾するものとします。
- ユーザーは、当事務局および当事務局が指定する第三者に対して、著作者人格権を行使しないものとします。
第6条(情報の削除・監視)
当事務局は、投稿データの内容を監視する義務を負いませんが、本規約に違反すると判断した投稿データについては、ユーザーへの事前通知なく、削除、非表示、または修正を行うことができるものとします。
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)に基づき、権利侵害の申告(削除請求)があった場合、当事務局はガイドラインに従い独自に判断を行い、適切に対応します。
第7条(免責事項)
情報の正確性
当事務局は、本サービス上の情報(ユーザーの投稿、外部APIから取得した企業データ含む)の正確性、完全性、有用性について一切保証しません。本サービスの情報によりユーザーに生じた損害について、当事務局は責任を負いません。
ユーザー間トラブル
ユーザーと掲載企業、またはユーザー同士の間で生じた紛争(名誉毀損トラブル等)について、当事務局は一切関与せず、ユーザー自身の費用と責任において解決するものとします。
サービスの中断
当事務局は、システムの保守、天災、通信回線の事故等により、事前の通知なく本サービスを停止することがあります。これにより生じた損害について、当事務局は責任を負いません。
第8条(発信者情報開示請求への対応)
当事務局は、掲載企業等からプロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求を受けた場合、法令の要件を満たすと判断したときは、投稿したユーザーのIPアドレス、タイムスタンプ、その他保有する情報を請求者に開示することがあります。ユーザーは、違法な書き込みを行った場合、自身の情報が開示される可能性があることを予め承諾するものとします。
第9条(利用規約の変更)
当事務局は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、本サービス上に表示された時点から効力を生じるものとします。
第10条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当事務局の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年02月03日 制定